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送り出し機関の選び方

日本語教育の水準はどうか

外国人技能実習生は、日本の高度な技術の修得することを目的として来日します。当然外国人技能実習生の指導は、受け入れ企業の技能実習指導員が日本語で行います。そのため、技能実習生の日本語力が高くなければ、教えることはできません。

来日後1〜2ヶ月の間、監理団体(協同組合)が日本語の教育を行いますが、短期間で教えられることは限られますし、なにより基礎が出来ていなければ教えようがありません。

そこで重要になるのが、送り出し機関による事前教育です。送り出し機関の日本語教育水準がどの程度なのか見抜くためには、担当者と日本語で話してみたり、実際に現地に赴いて、講習中の技能実習生と会話をすることで、ある程度、推し量ることが可能です。

技能実習生個人個人の能力差はもちろんありますが、基本的には指導をした日本語教師の日本語力以上に、技能実習生の日本語能力が上達することは、極めてまれです。

日本に駐在事務所を置き、駐在員が配置されているか

日本国内に駐在員がいるかいないかでは、万一のトラブルの際の対応に雲泥の差が出ます。日本国内に駐在員がいれば、即日、遅くとも翌日には送出機関の駐在員が技能実習生の元を訪れ、対応することが可能です。駐在員が国内にいないと、トラブル発生時に送り出し国から駆けつけることになります。また、電話のみでの対応ということにもなりかねません。

トラブルが発生した際には、即座に対応し、芽の小さな内に対処することが肝要です。企業様が協同組合を選ぶ際には、協同組合が駐在員を配属している送出機関と契約しているかを、協同組合様が新たな送出機関と契約を結ぶ際には、その送出機関が日本に駐在員を配属しているかを確認することが大切です。

送出機関の中には、自社で直接雇用した職員を駐在員として配置せずに、職員でない者に駐在員としての名刺を携行させている場合や、歩合制等によるブローカー的な者を駐在員としているケースも見受けられます。送出機関が本国の職員を直接駐在員として配置しているか、いないかで、トラブルが未然に防げるか否か、引いては技能実習が成功するか、しないかが決まると言っても過言ではありません。

管理費は適正か

送出機関は各国ごとに多数有り、大小様々な機関があります。技能実習生を送り出したいがために、過度な管理費のダンピングが行われている場合があります(企業にとっては有り難いのですが)。しかしながら、管理費を安くすることは、その分技能実習生一人一人を管理する役割も費用に見合った分だけと考えなければなりません。

送出機関の駐在員数や管理体制に見合った費用は、トラブルを未然に防ぐための重要な役割を果たしていると言えますから、管理費の高い安いだけで送出機関を選定するのは、避けた方が賢明です。

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